2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
具体的には、食品安全に関して科学的な食品の安全評価を実施するために必要な公衆衛生学、有機化学、毒性学、微生物学と、また、農場から食卓までの生産・流通システム、食品生活、消費者意識、消費者行動、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等、専門分野が網羅されるようになっております。
具体的には、食品安全に関して科学的な食品の安全評価を実施するために必要な公衆衛生学、有機化学、毒性学、微生物学と、また、農場から食卓までの生産・流通システム、食品生活、消費者意識、消費者行動、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等、専門分野が網羅されるようになっております。
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、各国、各機関において毒性評価の値にばらつきがあるということから、現時点では環境基準等の毒性学的に確定した数値を設定することは困難な状況であるため、暫定的な目標値を指針値、暫定指針値という形で設定したところでございます。
その後、百三十九品目につきましては、順次、国内外の試験成績を収集するとともに、新たに毒性試験を実施して得られた知見を踏まえ、毒性学等の専門家による意見を聞きながら、安全性の評価等を行い、現時点では百三十五品目について評価を行っております。残り四品目ということでございます。 また、現在、国際的な評価を含めた安全性評価がなされていない品目数は百十四品目であります。
しかも、原液を直接かけないとあり得ない、農薬、毒性学の専門家が驚くほどの極めて高濃度のメタミドホスが検出されたということも警察庁は言ってきたわけでありまして、日本の警察の捜査の確かさが示されたわけであります。
生殖、それから甲状腺機能への影響に関する研究、それから免疫機能への影響に関する研究、さらには学習行動への影響に関する研究、それから四つ目が実験動物の体内動態に関する研究、さらに五つ目としまして遺伝子情報毒性学を用いた研究、これらを束ねているわけでございますが、このうち、御指摘のように、生殖、甲状腺機能への影響に関する研究と実験動物の体内動態に関する研究及び動物の飼養など定型的な業務につきましては、国環研指示
具体的に申し上げますと、医薬品の安全性予測のための毒性学的ゲノム研究、あるいは新薬のシーズを発見するための疾患関連たんぱく質の解析研究、このようにゲノム科学等の先端技術を活用した研究を行うこととしております。
私ども、今年の一月、遺伝子組換え食品（種子植物）の安全性評価基準を定めまして、これに基づいて遺伝子組換え食品、種子植物の安全性の評価を行うこととしておりますけれども、この基準におきましては、その第四の三で、今、委員御指摘の「意図的及び非意図的な形質の賦与又は変化によってもたらされる事象に関して、毒性学的及び栄養学的観点から個別に評価し、さらに、食品としての安全性を総合的に判断する」というふうに書いてございまして
委員の構成、これを見てみますと、毒性学からもうずらっと微生物学、消費行動とかいろいろな専門家が並んでいらっしゃるわけですけれども、これらの委員というのはどこが推薦するのか。厚生省や農水省、厚生労働省や農水省がかかわりのある専門家を推薦するのではないかという私は危惧を持っておるんです。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業資材審議会の農薬分科会、七名の委員と十四名の臨時委員、構成をされておりまして、先生言われましたけれども、私どもとしては、農薬学、毒性学、病害虫防除の専門家、消費者、報道関係、それから先生言われました農薬製造・流通関係団体、それからお医者さんですね、農村医療機関の方、こういう方々に委員になっていただいているわけでございます。
毒性学の専門家、あるいは微生物学等の専門家、あるいは有機化学等の専門家、公衆衛生学等の専門家、それから食品生産・流通システムの専門家、消費者意識、消費行動等の専門家、情報交流の専門家等の七名を想定をしております。そのほかに、具体的に個別にいろいろ対応ございますので、その下に専門調査会を設けることにしております。
食品安全に関する学術の分野というのは、それではどういう分野が含まれるかということも、これは大変難しい話でありますが、一応、化学、毒性学、微生物学など複数ありますが、全体的な網羅的に把握することは先ほど申し上げましたように難しいんで、どういう統計をひっくくるかという問題はあるんですが、一応、今国内に日本食品衛生学会というのがあります。
まず、委員の構成、これを見てみますと、毒性学から、ずらっと専門家が並んでいらっしゃる。しかし、このような膨大な海外の情報というものを分析をして、消費者の不安を先取りをして自らリスク評価を実施をすると、そして関係省庁の思惑を一気排除して、総理大臣を通して関係大臣、これに意見を述べ、勧告をすると、これは私は専門家の任務としては非常に困難だと、このように思うんです。
医学、栄養学、毒性学、生物学、化学などの専門家十九名ということです。そのほかいろいろな委員会がございます。 そして、こういったＥＵ全体としてのリスク評価が行われて、更にそれぞれの国におけるリスク評価組織、管理組織が作られているわけでありまして、例えば英国では、ＢＳＥリスク評価を海綿状脳症諮問委員会が行い、管理を食品基準庁が行うと。
そのほかの部分、例えば毒性学でありますとか細菌学でありますとか薬学でありますとか、あるいはまた医学でありますとか、それぞれの専門分野の人たちに一人ずつずっと入っていただいているものですから、そういたしますと、消費者の皆さんお二人お入りいただくのがなかなか、とりかねてとった二つのポジションでございます。
そこで、人選は中立公正に、先ほど申しましたように、行われなければ、評価が中立公正に行われませんので、そういう観点から人選を行うべきものと思っておりまして、委員としては、具体的には、毒性学等の専門家、あるいは微生物学等の専門家、それから有機化学等の専門家、それから公衆衛生学等の専門家、それから食品の生産・流通システム等の専門家、あるいは消費者意識、消費者行動等の専門家、情報交流の専門家と、大体こういった
それで、今のリスク評価とリスク管理という点に関しては、やはり独立の委員会を作る、そこで科学的にリスクのアセスメントといいますか評価をやっていこうということですので、今、委員は生産者や消費者の代表を入れろというふうにおっしゃいましたけれども、私は、ここは科学的な、例えば毒性学とかそういう専門家を、もちろん毒性学だけではありませんけれども、それからいろいろな生産過程というようなものもあるんだろうと思うんですが
いわゆるＴＶＯＣと呼ばれます総揮発性有機化合物についてどう扱うかということかと思いますけれども、これは厚生労働省さんの方で一つの濃度値というのが設定されておりますが、これは、現時点で、毒性学的知見から決定されたものではなくて、空気質の状態の目安としての暫定目標値であるというふうに言われております。
ただ、これはいわゆる毒性学的な知見から決定したものではないというふうに言われていまして、更にちょっと詳しくお時間をいただいて御説明申し上げますと、これは厚生省の報告書の中でも、ＴＶＯＣに含まれる物質のすべてに健康影響が懸念されるわけではないこと、また、その中には日常の居住環境で用いられる発生源に由来する物質が含まれることに留意すべきである、したがって、その測定されたＴＶＯＣ値が暫定目標値を超える結果
一九九〇年代に入りまして、ＰＣＢの毒性学が徐々に徐々に広がりを見せ始めまして、やがてＰＣＢは非常に微量で特に猿のたぐいに対しては強く影響が出るということがわかってきまして、ＰＣＢはいわゆる環境ホルモンとしての作用が一番低いレベルで発生するのではないかという認識に達しつつあるところであります。
化審法もそのうちの一つでありますし、例えば劇毒法のように厚生所管の法律もありますし、それから食べ物の側では食品衛生法があり、水では水濁法、水道法などがあって、そういうふうないろんなものが一方の側であり、しかし一方で、そこから新しい毒性学的な知見が出るたびにそれをどういうふうに修正するかというふうなアプローチをずっととり続けているんですけれども、私の感想といたしますと、もうちょっと製造者の視点ではないような